1982年1月26日 東京高等裁判所 判決
商品仲買人の地位と違約損失補償の積立金
結果 —向き―
| あらまし | 商品取引に関わる会社が、税務署長から昭和37年7月から昭和39年6月までの2つの事業年度の法人税について、1966年10月27日付で税額を改める処分（更正処分）を受けた。会社はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。一審の判決に不満だった会社は控訴し、1つ目の年度の処分は全部、2つ目の年度の処分は所得を2376万7701円とした場合の額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を全部は認めず、2つ目の年度の会社の所得を7197万3149円と認めた。 |
| 判断 | 一審の理由を一部の数字や表現を直したうえでそのまま取り入れ、会社の控訴を退けた。 取り入れた理由では、商品仲買人としての地位は税法上の「営業権」に含まれ、違約による損失を補い合う準備金への支出は損金になるとされた。 一審は所得を本来より15円少なく認定していたが、税務署長が控訴していないので、会社に不利な方向へ判決を変えることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第10号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を全部は認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第10号 1982.01.26— この判決 |
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