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1982年1月26日 新潟地方裁判所 判決

ダム事業費の賦課金と負担の計算方法

結果 —向き―

あらまし佐渡島で水路の整備や管理を行う土地改良区は、新潟県営のダム建設事業の負担金に相当する額を県に納め、その分を含む賦課金を組合員に課した。組合員である水田の所有者らは賦課金などを納めず、土地改良区に土地を差し押さえられた。そこで所有者ら(途中で死亡した1人は子が引き継いだ)は、県の出張所長や町長との間で町長が負担金を徴収すると取り決めたこと、対象地域の拡張に同意の手続がなかったこと、負担の計算方法が不合理なことを主張した。そのうえで、賦課金などの債務がないことの確認と差押えの取消しを求めた。
それまでの判断土地改良区は、県営事業の負担金相当分を、計画面積の320ヘクタール余りではなく、実際に水を使っている190ヘクタール余りの面積をもとに計算して組合員に賦課金を課し、滞納を理由に昭和45年に土地を差し押さえた。
判断

土地改良区と組合員の関係は法令で決まるため、県の出張所長や町長と組合員代表の取決めに法的効力はなく、土地改良区の賦課の権限は失われないとした。

対象地域の拡張については、法律の定める手続がとられ、関係する耕地の所有者らの同意も得られていたと認め、手続違反の主張を退けた。

実際に水を使っていない土地の所有者からは徴収できないため、利用面積で計算したことには相当の理由があるとし、賦課は無効でないとして請求をすべて退けた。

裁判年月日
1982年1月26日
裁判所
新潟地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和46年(行ウ)第6号
事件名
賦課金債務不存在確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁新潟地方裁判所

昭和46年(行ウ)第6号

1982.01.26— この判決
1982.01.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
柿沼 久賛成―裁判長
大塚 一郎賛成―
竹内 純一賛成―

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