1981年12月23日 東京高等裁判所 判決
住民票除票の廃棄証明を断った回答
結果 —向き―
| あらまし | 男性は以前、川崎市に住民登録をしていた。何度も区長に、住民票の除票(転出などで消された住民票)を捨てたことを示す「廃棄済証明書」を出すよう申し込んだ。区長は、廃棄したかどうかも、その日付も分からないので出せないと答えた。男性はこの回答が無効だと確かめる判決を求め、証明書が出なかったことで損害を受けたとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、この訴えを裁判の対象にならない不適法なものとして退けた(却下)。男性は判決の取消しと、地方裁判所でやり直すことを求めて控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退け、訴えを不適法として退けた一審の判断を正しいと認めた。 廃棄済証明は、法律や条例に根拠がなく、市が行政サービスとして出しているものにすぎない。 証明できないという区長の回答は男性の法的な立場や権利を変えないので、無効確認の裁判の対象にならない。 |
- 裁判年月日
- 1981年12月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年(行コ)第41号
- 事件名
- 行政行為の無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―訴えを不適法として退けた(却下) ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年(行コ)第41号 1981.12.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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