1981年11月26日 大阪高等裁判所 判決
懲戒免職を受けていない職員の退職手当
結果 —向き―
| あらまし | 京都府立高校の元教員は、府教育委員会の幹部らがうその噂を流したり、本人の本意でない辞職を認めたりして自分を職から追い出したと主張した。そのうえで、幹部らには懲戒免職にあたる理由があり、退職手当を受け取る資格はなかったとして、住民訴訟を起こした。退職した7人には府へ退職手当を返すよう求め（各3000万円と利息）、元教育委員には1000万円の返還を求めた。まだ在職している3人については、府が退職手当を払わないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、在職中の3人に対する訴えを不適法として退け、その他の請求も認めなかった。元教員は、退職した7人に対する部分について控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退け、退職した7人に退職手当の返還を求める請求を認めなかった一審の判断を支持した。 条例は、実際に懲戒免職などの処分を受けた人に限って退職手当を払わないと定めている。処分を受けていない以上、懲戒免職にあたる理由があったとしても、退職手当の支払いは違法ではないとした。 訴えが監査委員の監査結果より前に起こされた点は、裁判の審理が終わるまでに結果の通知があったので問題はなくなったとし、訴え自体は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第44号
- 事件名
- 退職手当金返還等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―在職中の3人への訴えを退け、その他の請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和56年（行コ）第44号 1981.11.26— この判決 |
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