1981年11月16日 名古屋地方裁判所 判決
建物の床面積の登記は争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市内の倉庫の建物について、当時の所有者である会社の申請を受け、法務局の登記官が1969年12月、建物の床面積などの表示を変更する登記をした。この建物に担保権（根抵当権）を持つ人、以前持っていた人、担保の債務者である会社は、登記された各区画の床面積が実際と違うと主張した。そして、登記官を相手に、この変更登記の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は所有者の申請に基づいて変更登記をした。訴えた側のうち3者は法務局長への審査請求などで不服を申し立てたが、棄却または却下の裁決を受けた。 |
| 判断 | この変更登記は裁判で取消しを求められる行政処分に当たらず、訴えは不適法だとして、床面積の当否を判断せずに訴えをすべて退けた。 表示の登記は建物の現況を公に示す制度で、登記官が職権でもできる。所有者の申請義務は、その職権の発動を助けるためのものにすぎない。 こうした性質から、この変更登記によって国民の権利や義務が直接左右されることはないことは明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月16日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第21号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和55年（行ウ）第21号 1981.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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