1981年11月10日 東京高等裁判所 判決
自宅の一部を壊して売った土地と税の特例
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、自分が住む家の一部を取り壊し、その下の土地を更地にしてＡに引き渡した。税務署長は、住まいを売ったときの税の特例（租税特別措置法35条1項）は使えないとして、昭和50年分の所得税を増額し、過少申告加算税も課した。これに合わせて大田区長も都民税と特別区民税を変更した。この個人は、税金を全部納めた上で、税務署長の処分が無効であることの確認か取消しを求めた。あわせて、納めすぎた分として国に609万円、東京都に174万円、大田区に116万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、処分が無効であることの確認を求める訴えを不適法として退け、ほかの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 税金は全部納めてあり、納めた分の返還を直接求めることもできる。そのため、処分の無効をわざわざ確認する必要はなく、その訴えは不適法だとした。 家の一部を壊して敷地の一部を売っても、残った家にまだ住めるなら特例は使えないとした。そのうえで、税務署長と大田区長の処分は適法だと判断した。 国の住宅建設五箇年計画が定めた最低居住水準は、閣議決定にすぎない。特例を使えるかどうかを決める基準にはならず、昭和60年の目標を昭和50年の家に当てはめることもできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第109号
- 事件名
- 所得税更正処分等無効確認等請求，不当利得返還請求各控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無効確認の訴えを退け、ほかの請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第109号 1981.11.10— この判決 |
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