1981年11月4日 広島地方裁判所 判決
広島市の下水道受益者負担金
結果 —向き―
| あらまし | 広島市の公共下水道事業の費用にあてるため、排水区域内の土地の所有者や借地人などに、土地の面積に応じた受益者負担金が課された。負担金を課された住民3人は、下水道の整備は行政の務めであり、税金とは別に負担させるのは憲法25条や地方自治法に反するうえ、都市計画法のいう「著しく利益を受ける者」にも当たらないと主張した。住民らは、負担金を課した処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は昭和45年と昭和47年に住民らへ負担金を課す処分をし、住民らの異議申立ても退ける決定をした。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。憲法25条は具体的な権利を直接与えるものではなく、地方自治法も市町村に下水道事業を義務付けていないので、違法の根拠にならない。 下水道で増す土地の資産価値は所有者や借地人などが独占するので、他の住民と比べ「著しい利益」に当たり、面積に比例した負担にも理由がある。 負担金は総事業費の約4.6%にすぎず、地価上昇の調査結果なども考えると、住民らが受ける利益の範囲内であり、負担金の処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月4日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第13号
- 事件名
- 裁決取消請求，下水道事業受益者負担金賦課処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和46年（行ウ）第13号 1981.11.04— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。