1981年10月9日 大阪地方裁判所 判決
鉄工業者の所得推計と後出し領収証
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市で鉄工業を営む白色申告の納税者が、昭和44年分と45年分の所得税について、税務署長から申告額を超える更正処分を受けた。税務調査で帳簿などを見せなかったため、税務署は取引先の調査と、条件に合う同業者1名の比率を使って所得を推計していた。納税者は、通知書に理由の記載がないこと、調査や処分の意図が不当であること、所得を多く見積もりすぎていることを主張し、処分の取消しを求めた。訴訟の途中で納税者は領収証や請求書を提出し、売上原価は実際の金額で計算すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は申告額を超える更正処分をし、納税者の異議申立ては棄却された。審査請求を受けた国税不服審判所長は、昭和45年分の処分を一部取り消した。 |
| 判断 | 納税者の請求をすべて退けた。売上原価から推計した収入で計算すると、所得は処分の認定額を超え、過大な認定はないとした。 審査段階で見せなかった領収証等を提訴の4年後に出しても信義則違反ではなく、証拠として扱うべきだとした。 売上原価の実額から同業者の比率で収入を推計すると税務署の把握額を大きく上回り、把握漏れがあるため、争いのない収入額を超える推計も許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年10月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第67号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（行ウ）第67号 1981.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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