1981年10月6日 東京地方裁判所 判決
霊園財団への寄附と第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 観光会社が、墓地を経営する財団法人を設立するため、富士山麓の広大な土地の賃借権を寄附した。その後、会社は倒産して法人税などを滞納し、税務当局は、財産を無償で譲り受けた財団に代わりに税を納めさせる「第二次納税義務」を課した。財団は、寄附の時期や滞納との因果関係などの点で法律の要件を満たさないとして、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は財団に約1億7578万円を限度として納付を命じ、異議を受けて対象の税を一部に絞ったが、処分の残りは維持した。国税不服審判所も財団の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 財団設立のための寄附は無償で贈与に似ており、利益を受ける相手もいるので、法律にいう第三者に利益を与える処分に当たる。 賃借権は遅くとも1964年9月29日に設立中の財団へ移っており、対象となる期間の始まりである同年10月1日より前の処分だ。 賃借権は譲渡が制限され、会社には墓地経営の許可もほぼ望めず換金も疑わしい。寄附が滞納の原因との証明も不十分で、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1981年10月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第17号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（行ウ）第17号 1981.10.06— この判決 |
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