1981年9月28日 東京高等裁判所 判決
税務署の調査後の事業税修正申告
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が税務署から法人税の調査を受け、その指導で法人税の修正申告をした。同じ日に、県に納める法人事業税も同じ内容で修正申告した。県の税務担当は、所得の隠ぺいや偽装があったとして、2年度分の事業税に重いペナルティの税（重加算金）を課した。会社は、県から調査を受ける前に自分から修正したのだから重加算金は課されないはずだと主張し、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、税務署の調査を受けたことを知ったうえでの修正申告は、県による税額の訂正（更正）を予知してしたものにあたるとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、重加算金を課した処分は適法だとした一審の判断を支持した。 事業税の所得は法人税の計算方法に従うため、税務署の調査を受けて修正した会社は、いずれ県からも訂正されると予想できた。県の調査がまだでも、予知してした修正といえる。 会社の言い分では、法人税だけ修正して事業税を修正しなかった場合にしか重加算金を課せなくなり、自分で申告する制度の考え方から採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第44号
- 事件名
- 重加算金決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行コ）第44号 1981.09.28— この判決 |
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