1981年9月21日 名古屋地方裁判所 判決
買換え特例と建物の引渡し遅れ
結果 —向き―
| あらまし | 印刷業を営む納税者が土地を売り、事業用の資産に買い換えれば売却益への課税が先送りされる特例を使って、昭和48年分と49年分の所得税を申告した。買換え先として印刷工場兼貸事務所の建築を工務店に頼んだが、建物が約束どおりかをめぐって争いになり、納税者は残代金の支払いを拒み、税務署長が延長を認めた最終期限の昭和51年12月31日までに引渡しを受けられなかった。税務署長が特例を認めず追加の税金と加算税を課したため、納税者はその取消しを求めた。納税者は、期限内に建物を取得した、仮に取得していなくても工務店の責任なのだから取得したのと同じに扱うべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和52年10月21日、買換え資産を期限内に取得していないとして、納税者の昭和48年分と49年分の所得税を増額し、過少申告加算税を課した。納税者の審査請求は棄却された。 |
| 判断 | 納税者の請求をすべて退けた。最終期限までに建物を取得しておらず特例は使えないので、追加の課税は適法だ。 業者が材料を全部用意して建てた建物の「取得の日」は、特段の事情がない限り引渡しを受けた日だ。合鍵での一部使用や表示登記があっても引渡しは認められない。 特例は課税の例外で厳格に解釈すべきで、工務店の責任で遅れたとしても最終期限を超えて適用はできない。増えた税額は業者に賠償請求できると考えられる。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月21日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和54年（行ウ）第7号 1981.09.21— この判決 |
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