1981年9月19日 東京地方裁判所 判決
建物の合体と担保の登記の停止
結果 —向き―
| あらまし | 信用組合は融資先の会社の建物（甲）に担保（根抵当権）を設定していたが、会社は返済を滞らせ、事実上倒産した。会社は甲の隣に小さな建物（乙）を建ててつなぎ、1棟の建物（丙）にしたとして登記を申請し、甲の登記簿が閉鎖されて、信用組合は担保の権利を第三者に主張できなくなった。さらに会社が丙の所有権保存登記と第三者への所有権移転登記を申請したため、信用組合は、甲の滅失登記などの取消しを求める裁判の判決が確定するまで、保存登記の手続を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は1981年9月14日、合体を理由に甲・乙建物が滅失したとする登記と、丙建物の表示登記の申請を受理し、記入を完了した。 |
| 判断 | 保存登記の審査・受理・記入の手続を止めるよう命じた。すでにされた登記処分の効力停止の一環で、他に有効な手段がないため、申立ては適法だとした。 登記が進み第三者に建物が渡れば、取り壊しなどで担保が失われかねず、約1500万円が回収不能となるため、回復困難な損害を避ける緊急の必要があるとした。 貸し手の承諾などの保護措置なしに滅失登記を受理した点には違法の疑いがあり、登記が不安定になっても公共の福祉に重大な影響を及ぼすとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ク）第85号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（行ク）第85号 1981.09.19— この判決 |
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