1981年9月17日 東京地方裁判所 判決
二酸化窒素の環境基準の緩和
結果 —向き―
| あらまし | 環境庁長官は1978年7月、二酸化窒素の環境基準を、従来の1日平均0.02ppmから0.04〜0.06ppmの範囲内かそれ以下へと緩和する告示をした。東京都内の各区や田無市に住む、公害病の認定患者らを含む住民は、この緩和では健康被害を防げず、審議会への諮問も経ていないから違法だと主張した。住民は、環境庁長官を相手に告示の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 告示は裁判で取消しを争える行政処分に当たらないとして、基準の内容の当否を判断せずに訴えを却下した。 環境基準は政府の公害対策の達成目標や指針であり、国民を法的に縛るものではないから、改定しても住民の権利義務は変わらないとした。 排出基準、総量規制、補償地域の指定は環境基準から自動的に決まる関係になく、目標の水準は立法と行政が決める政策課題だとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第147号
- 事件名
- 二酸化窒素環境基準告示取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第147号 1981.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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