1981年9月10日 広島高等裁判所 判決
役員交替時の印鑑届書の要否
結果 —向き―
| あらまし | ある有限会社が、取締役・代表取締役・監査役の変更登記と本店移転登記を申請したが、登記所はどちらも受け付けずに却下した。変更登記の申請では、新しい代表取締役の印鑑を出したものの、規則で決められた印鑑届書を付けておらず、取締役の一人の印鑑証明書も付けていなかった。会社は、印鑑紙に住所・氏名・生年月日が書いてあるので本人の確認はできると主張し、却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、却下処分は正しいとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 印鑑届書を求めるのは、印鑑を届け出る意思を書面ではっきりさせて争いを防ぐためだ。印鑑紙の記載で本人を確認できるという理由で省いてよいものではない。 代表者が替われば、前の代表者と同じ印鑑を使う場合でも、新しい代表者として改めて印鑑届書を付けて届け出なければならない。 取締役の印鑑証明書も必要だった。変更登記の却下は正しく、その結果代表者が登記簿と食い違う本店移転登記の却下も正しいとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月10日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第3号
- 事件名
- 登記申請却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和56年（行コ）第3号 1981.09.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。