1981年9月3日 神戸地方裁判所 判決
競売で失った譲渡担保と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 金を貸す担保として、相手の土地と建物の名義を自分に移した貸主(譲渡担保権者)は、不動産取得税について2年間の納付猶予を受けていた。ところが、その不動産は、より優先順位の高い担保権者の申立てで競売にかけられ、第三者の手に渡った。売却代金は優先する債権者らに配当され、貸主には何も残らなかった。課税庁が猶予を取り消したため、貸主は、2年以内に不動産を失った以上は税を免除すべきだとして、取消処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税庁は1980年7月11日に納付猶予を取り消した。貸主は兵庫県知事に審査請求をしたが、同年11月21日に退けられた。 |
| 判断 | 貸主の請求を退けた。猶予の取消処分に違法はないと判断した。 免除は例外なので厳格に解釈すべきで、債権が消滅し、2年以内に元の持ち主へ不動産が戻ることが要件だ。 本件は債権が残ったまま第三者に移り、免除の可能性が確定的に消えたので、2年の期間内でも猶予を取り消せる。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月3日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第5号
- 事件名
- 不動産取得税徴収猶予取消処分の取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和56年（行ウ）第5号 1981.09.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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