1981年8月26日 大阪地方裁判所 判決
区画整理の保留地の安値売却と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市長は、土地区画整理事業の費用に充てる予定の土地約9145平方メートルを、1979年11月に大阪市住宅供給公社へ約7億7274万円（1平方メートルあたり8万4500円）で売った。大阪市の住民たちは、時価は1平方メートルあたり18万円を下らず、時価の半額以下の安値で売ったため市が損害を受けたと主張した。そして、市に代わって市長に約8億7355万円を市へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 事業の費用は市が負担し土地も後に市のものになるので、国の事務でも売却価格は市の財産に直接響き、売却は住民訴訟の対象になるとした。 住民が示した取引例は売却の1年以上後の狭い土地の例で事情が異なり、2社の鑑定の平均で決めた価格の信用性は揺らがないとした。 通路などの整備費や買主の公益性も考えると、時価をある程度下回っても違法な処分とはいえないとして、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年8月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第60号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和55年（行ウ）第60号 1981.08.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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