1981年7月17日 東京高等裁判所 判決
石油カルテルと灯油消費者の損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 石油元売会社12社は、1972年末から1973年にかけて、灯油を含む石油製品の卸値を一斉に上げる取決めを5回結んだ。このことについて、公正取引委員会は独占禁止法違反の審決を出した。灯油を小売店から買った一般の消費者（生活協同組合の組合員など）は、この取決めのせいで高い灯油を買わされたと主張した。そして、そのうち6社に対し、取決め前の価格との差額の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1974年2月、元売12社の値上げの取決めは不当な取引制限にあたるとして、違反をやめさせる勧告審決を出した。訴えられた6社は審決の取消しを求めて裁判を起こさなかったので、6社との関係では審決が確定した。 |
| 判断 | 元売会社と直接取引していない消費者でも、取決めによって損害を受けたといえる関係にあれば、独占禁止法25条にもとづいて賠償を求められるとした。 家庭用の灯油の値上げを決め、実際に行われた取決めは1973年8月実施の1回だけで、ほかの取決めは工業用灯油が対象か、実施されていなかった。 当時は原油高や需要の急増で値上がりの要因があり、通産省も値上げを認めていたため、取決めがなくても値上がりしたと考えられる。損害は証明されていないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ケ）第155号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行ケ）第155号 1981.07.17— この判決 |
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