1981年7月8日 東京高等裁判所 判決
住民訴訟で市が職員側に参加
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市は、総務局長などの管理職だった職員5人に、特殊勤務手当として1人1万6000円を払った。横浜市の住民は、この職員たちは条例でいう特殊な勤務をしていないので支給は違法だとして、市に代わって職員たちに返還や賠償を求める住民訴訟を起こした。支給は正しかったと考える横浜市は、職員側を手助けする立場で裁判に加わりたい（補助参加）と申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、住民は市に代わって訴えているので、市が職員側に加わると、市が自分の相手方を手助けするのと同じになって裁判の基本的な形が崩れると判断した。さらに、市には法律上の利害関係もないとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 原決定を取り消し、横浜市が職員側を手助けする立場で裁判に加わることを認めた。 住民訴訟は、住民が住民全体の利益のために自分の立場で起こすもので、市に代わる形は手続上の工夫にすぎない。だから市が職員側に加わっても裁判の形は崩れない。 職員側が負ければ、市は正しく払ったと考えるお金を受け取らされ、関係する会計処理の見直しも迫られる。そのため市には裁判に加わる利益がある。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ス）第15号
- 事件名
- 損害賠償等請求住民訴訟事件に対する補助参加申立却下決定に対する抗告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―補助参加の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行ス）第15号 1981.07.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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