1981年6月26日 大阪地方裁判所 判決
倒産会社の代表者の保証と譲渡所得
結果 —向き―
| あらまし | 印刷機を製造する会社の代表取締役は、会社の経営が行き詰まったため、従業員の退職金と取引先への未払金を個人で保証し、土地の売却代金で支払うと約束した。代表者は1973年に会社の工場用地だった自分の土地を4800万円で売却し、税の申告では、保証分などを譲渡の費用として差し引いた。代表者は、退職金と取引先への支払いに充てた約3370万円は、会社から取り戻せない保証の支払いにあたり、所得税法の特例で所得がなかったものと扱うべきだと主張した。そして、国の課税当局による税の増額と加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、保証分の支払いは土地の譲渡費用に当たらず、立退料1000万円も支払いの事実がないとして、土地の譲渡所得を約81万円から4460万円に増額した。納める税額も約28万円から約685万円に改め、過少申告加算税32万8400円を課した。 |
| 判断 | 税の増額と加算税の処分は適法だとして、代表者の請求をすべて退けた。退職金や取引先への支払いは土地売却の費用に当たらず、立退料も支払った証拠がない。 保証のために資産を売った場合の税の救済は、会社への返済請求を前提とする制度で、回収できないと知りながら保証した場合には使えない。 代表者は会社が返済できないと承知のうえで保証しており、実際に会社へ請求しようとした形跡もないため、この救済は受けられない。 |
- 裁判年月日
- 1981年6月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第81号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和53年（行ウ）第81号 1981.06.26— この判決 |
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