1981年6月22日 東京高等裁判所 判決
業務停止の期間が終わった弁護士の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 京都弁護士会は1975年10月27日、所属する弁護士に1年間の業務停止の懲戒をした。依頼人から取り立てたお金を長く渡さなかったことや、引き受けた事件を放っておいたことなどが、弁護士としての品位を失う行いにあたるとされた。弁護士はこれを不服として審査を求めたが、1976年9月20日に退けられた。そこで弁護士は、この審査の結論の取消しを求めて裁判を起こし、懲戒の手続が不公正だったことや、処分が重すぎることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都弁護士会は弁護士を1年間の業務停止とする懲戒をした。弁護士が審査を求めたが、審査をした側はその求めを退けた。 |
| 判断 | 中身を判断する前に、訴えそのものを門前払い（却下）とした。 業務停止の期間は1976年10月27日で終わり、懲戒の法的な効果はなくなった。これを理由に不利益に扱う法令や規則も見当たらない。 名誉や信用を取り戻すという目的だけでは、取消しを求める法律上の利益にはあたらない。その目的のためには損害賠償を求める方法がある。 |
- 裁判年月日
- 1981年6月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ケ）第15号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和52年（行ケ）第15号 1981.06.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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