1981年6月18日 東京地方裁判所 判決
都職員の夏期休暇と給与の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は、条例の「職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合」という規定を使い、全職員に夏に10日間、仕事を離れることを認め、その間も給与を支払っていた。都の住民は、これは条例に基づかない違法な有給休暇だとして住民監査請求をしたが、退けられた。そこで住民は都知事を相手に、夏期休暇の期間について今後給与を支払わないよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、東京都の監査委員が1980年5月6日付で住民監査請求を却下した。 |
| 判断 | 夏期休暇が違法かどうかは判断せず、知事は訴える相手として適格でないとして、訴えを不適法と退けた。 支払いの差止めを求める住民訴訟の相手は、その支払いの権限を持つ者に限られ、給与は職員を任命する権限を持つ者が支給すると条例が定めている。 知事が任命する職員の給与の支出命令権は給与課長に委任されていた。知事は都の最高意思決定者だとの主張も、具体的な権限が必要だとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年6月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第79号
- 事件名
- 夏期休暇違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ウ）第79号 1981.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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