1981年5月29日 神戸地方裁判所 判決
団地敷地の共有者への一括課税
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市の170戸の団地の一戸を買った住民は、ほかの169人の区分所有者と敷地を共有していた。1976年度の固定資産税と都市計画税について、敷地全体で年57万600円とする課税処分がされ、「登記簿の筆頭者ほか169人」宛ての納税通知書が、管理組合の会計理事だった住民の住所に届いた。住民は、持分ごとに課税せず全員に一括で課税するのは法の下の平等に反するなどとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 敷地全体に年57万600円を課税する処分がされ、住民の審査請求は神戸市長が退ける裁決をした。 |
| 判断 | 「Aほか169人」宛ての通知書は共有者170人全員を宛先としたもので、住民にも課税の効力が及ぶため、住民には裁判で争う資格があるとした。 共有地は全員が連帯して土地全体の税を負うので、持分によらない一括課税は適法で、単独所有者との扱いの差も不合理な差別ではないとして請求を退けた。 持分ごとの分割課税は法の趣旨に反する違法な方式で、他市などの例と比べて不利でも平等原則違反にならず、連帯納税の規定は面識のない共有者にも適用されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年5月29日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第31号
- 事件名
- 固定資産税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和51年（行ウ）第31号 1981.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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