1981年5月29日 京都地方裁判所 判決
元知事の退職金と住民監査の期限
結果 —向き―
| あらまし | 京都府の住民で元府立高校教諭の人が、昭和53年まで知事を務めた人の受け取った退職金約1億9883万円について、返還を求めるよう動いた。この住民は、元知事が部下に命じて自分を不正に辞職させたという非行があり、退職金を受け取る資格はなかったと主張した。住民は、府が返還を求めないのは財産の管理を怠っているとして監査委員に監査を求めた後、府に代わって、元知事の死亡で権利義務を受け継いだ相続人に、退職金と遅延損害金を府へ支払うよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府の監査委員は、住民の監査請求について、地方自治法の定める住民監査請求に当たらないとして却下した。 |
| 判断 | 訴えを却下した。適法な住民監査請求を経ていないとして、退職金を返すべきかどうかの中身は判断しなかった。 「請求を怠っている」という形でも、請求権が公金の支出などから生じたなら、その行為の時から1年の期限を当てはめるべきだ。そうしないと期限の意味がなくなる。 退職金の支給は昭和53年7月20日で、監査請求は昭和55年12月22日だった。1年の期限を過ぎており、監査請求は不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1981年5月29日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第12号
- 事件名
- 退職手当金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和55年（行ウ）第12号 1981.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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