1981年4月27日 東京地方裁判所 判決
税務署の誤った指導と過大な修正申告
結果 —向き―
| あらまし | 長年借りていた土地の底地を寺から約3029万円で買い取った納税者が、その土地を自分の個人会社に譲渡し、会社は建築業者のためにマンション用の地上権を設定して、対価としてマンションの一部と現金を受け取ることにした。納税者は税務署の係官の指導で昭和47年分の所得税の修正申告をしたが、そこではマンションの一部と現金の全額が借地権分の収入として計算されていた。納税者は、係官にだまされ脅されて錯誤に陥ったとして、修正申告と過少申告加算税の無効確認、税額を改めた処分と建物の差押えなどの取消し、払い過ぎた税金273万6200円と加算金の返還を、税務署長や国などに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は修正申告をもとに過少申告加算税77万3600円を課し、後に申告納税額を約1546万円から約916万円に、加算税を45万8500円に減額した。国税局長は納税者の建物を差し押さえ、国税不服審判所長は差押えへの不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 係官の誤った指導を信じて土地代金の全額を借地権分と申告した錯誤は明白かつ重大で、過大な部分は修正申告の無効を主張できるとした。 土地の譲渡は元の底地分を短期保有、元の借地権分を長期保有に分けて計算すべきで、借地権分の収入は代金全体から底地の買値約3029万円を引いた額とした。 過大分に対応する加算税は無効とし、国に273万6200円と加算金の返還を命じた。修正申告自体の無効確認などの訴えは却下し、差押えの取消しは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第5号
- 事件名
- 修正申告無効確認等請求，過払い譲渡所得税返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（行ウ）第5号 1981.04.27— この判決 |
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