1981年4月24日 大阪地方裁判所 判決
保証債務のための土地売却と課税
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、会社の借金の連帯保証人となって自分の不動産を担保に入れていたが、会社が行き詰まり、債権者から競売を申し立てられた。債権者との話し合いの結果、土地を分けて売り、その代金で返済することになり、1976年と1977年に土地を売却した。確定申告をしなかったため、税務署から所得税と無申告加算税を課された。土地の持ち主は、保証債務の返済に充てた分には課税されないはずだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、1976年分と1977年分の土地の売却益に所得税と無申告加算税を課す処分をした。1976年分は、不服申立て（異議）を受けて税務署が一部を取り消した。 |
| 判断 | 税務署の処分はいずれも適法だとして、土地の持ち主の請求をすべて退けた。 保証債務の特例には確定申告書の提出が必要だ。税務署員の説明は誤りといえず、案内にも応じなかったので、やむを得ない事情はないとした。 資力の喪失とは、著しい債務超過で、信用や才能を生かしても今も近い将来も全額返す資金を作れない場合をいう。資産が負債を上回り、当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第42号
- 事件名
- 所得税決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和54年（行ウ）第42号 1981.04.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。