1981年4月16日 東京地方裁判所 判決
懲戒処分後の退職願の撤回
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局の集配課主任だった職員は、駅長への脅迫の手紙や道路に画鋲をまいた行為で罰金20万円の略式命令を受けた。懲戒免職が相当とされる中、自ら退職すれば処分を軽くして退職金が出るよう努めると示唆され、1978年3月25日に退職願を出したが、その後、弁護士の内容証明郵便や口頭で撤回を繰り返した。郵便局長が同年4月17日付で依願退職の処分をしたため、職員は、撤回された退職願に基づく処分は誤りだとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京郵政局長は、職員の退職を前提に、懲戒免職より軽い停職1年の懲戒処分をした。郵便局長は、退職願に基づいて1978年4月17日付で依願退職の処分をした。 |
| 判断 | 職員の請求を退けた。4月5日に届いた最初の撤回は、職員自身が同じ日に取り消して退職の意思を示し直したので、効力がない。 退職願の撤回は退職処分の効力が生じる前なら原則自由だが、信義に反する特別な事情があれば許されない。 停職と退職は一体の措置で、職員は説明を受けて停職の処分書を受け取った。停職の効力が生じた4月5日以降の撤回は信義に反し、許されない。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第107号
- 事件名
- 依願退職処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第107号 1981.04.16— この判決 |
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