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1981年4月3日 東京高等裁判所 判決

入管の裁決諮問委員会文書の提出

結果 —向き―

あらまし退去強制(国外への強制送還)の処分を受けた外国人が、国と法務大臣を相手に、処分の取消しを求める裁判を起こした。その裁判の中でこの外国人は、法務大臣が異議の申出を退ける前に開かれた「裁決諮問委員会」の審議資料や議事録などを、法務省に出させるよう求めた。東京地方裁判所がこの申立てを退けたため、外国人がこれを不服として高等裁判所に抗告した。
それまでの判断東京地方裁判所は1981年1月26日、裁決諮問委員会は法令に根拠のない事実上の補佐機関であり、その文書は担当職員が自分たちで使うためだけに作った内部文書なので、提出義務のある文書にはあたらないとして、申立てを退けた。
判断

抗告を退け、文書の提出を求める申立てを退けた地方裁判所の判断をそのまま維持した。

法務大臣が異議を退ける裁決をするのに、裁決諮問委員会の審議を経ることは法令上の決まりではなく、適正な手続の保障から必要ともいえないとした。

問題の文書は、裁決を適正にするため役所の内部で自分たちが使うためだけに作ったものなので、提出義務のある文書にはあたらないとした。

裁判年月日
1981年4月3日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和56年(行ス)第2号
事件名
文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所1981.01.26申立てを退けた ―1981.01.26―申立てを退けた―
高裁東京高等裁判所

昭和56年(行ス)第2号

1981.04.03— この判決
1981.04.03―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
園田 治賛成―裁判長
菊池 信男賛成―
柴田 保幸賛成―

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