1981年3月31日　水戸地方裁判所　判決

筑波大生の無期停学と効力停止

結果　—向き―

あらまし	筑波大学の学生5人が、大学の学長から無期停学の懲戒処分を受け、処分の取消しを求める裁判を起こした。学則では停学の期間も最長6年の在学年限に数えられ、年限を超えると除籍される。そこで5人は、損害が広がり続けているとして、取消しの裁判の判決が確定するまで処分の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。
それまでの判断	筑波大学の学長は1980年3月14日付で、学則に基づき、5人を無期停学（12か月を経過するまでは解除を認めない）とする懲戒処分をした。
判断	在学年限まで1年の学生2人は、4月から履修できないと単位不足で除籍されるおそれがあり、退学に等しいため緊急の必要を認め、処分の効力を止めた。在学年限まで2年以上残る学生3人は、今すぐ止めなくても卒業に必要な単位は取れ、経済的な苦しさも回復困難な損害とまではいえないとして、申立てを退けた。処分の理由とされた集会などの実態や処分の当否は、証拠調べ前でどちらとも断定できず、効力を止めても公共の福祉に重大な影響が出るとは認められないとした。

あらまし

筑波大学の学生5人が、大学の学長から無期停学の懲戒処分を受け、処分の取消しを求める裁判を起こした。学則では停学の期間も最長6年の在学年限に数えられ、年限を超えると除籍される。そこで5人は、損害が広がり続けているとして、取消しの裁判の判決が確定するまで処分の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。

それまでの判断

筑波大学の学長は1980年3月14日付で、学則に基づき、5人を無期停学（12か月を経過するまでは解除を認めない）とする懲戒処分をした。

判断

在学年限まで1年の学生2人は、4月から履修できないと単位不足で除籍されるおそれがあり、退学に等しいため緊急の必要を認め、処分の効力を止めた。

在学年限まで2年以上残る学生3人は、今すぐ止めなくても卒業に必要な単位は取れ、経済的な苦しさも回復困難な損害とまではいえないとして、申立てを退けた。

処分の理由とされた集会などの実態や処分の当否は、証拠調べ前でどちらとも断定できず、効力を止めても公共の福祉に重大な影響が出るとは認められないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	水戸地方裁判所昭和56年（行ク）第1号 1981.03.31—　この判決	1981.03.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
記前三郎	賛成	―	裁判長
大東一雄	賛成	―
山本哲一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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