1981年3月26日 鳥取地方裁判所 判決
駐留軍用地だった農地の売渡し
結果 —向き―
| あらまし | 国が駐留軍の基地用に買い上げた鳥取県境港市の土地が農地として売り渡されることになり、元の持ち主の一人で耕作を続けていた農家と、地元の別の自作農が買受けを申し込んだ。市の農業委員会は自作農だけを売渡先として知事に上げ、知事はこの自作農に売り渡した。農家は、自作農は農事実行組合のために名前を出しただけだなどとして、売渡しの無効確認を求め、それが認められない場合に備えて、県と市に1390万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の農業委員会は農家を売渡先として知事に上げないと決め、知事は1969年3月29日付の通知で、土地を自作農に売り渡す処分をした。 |
| 判断 | 元の持ち主で買受けを申し込んだのに選ばれなかった農家には、他人への売渡しの無効確認を求める資格があるとして、訴えの中身を審理した。 買主に自ら耕作する意思がなく組合に所有させるつもりだった点は重大な欠陥だが、外見は自作農で多くの委員も知らず、明白でないので売渡しは無効でないとした。 損害賠償は、農家が1969年3月末ごろに損害と加害者を知っており、3年の時効が過ぎたとして認めず、請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年3月26日
- 裁判所
- 鳥取地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第1号
- 事件名
- 農地売渡処分無効確認請求，損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鳥取地方裁判所 昭和51年（行ウ）第1号 1981.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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