1981年3月6日 京都地方裁判所 判決
大学の非常勤講師料と所得の種類
結果 —向き―
| あらまし | 私立大学の教授が、勤務先とは別の3つの私立大学で非常勤講師を務め、手当を受け取っていた。教授は昭和43年から45年分の所得税の申告で、この手当を必要経費を差し引ける雑所得として扱った。税務署が給与所得だとして税額を改め、過少申告の加算税も課したため、教授はこれらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は手当をすべて給与所得と認定して税額を改め、加算税を課した。教授の不服申立ては、国税不服審判所が昭和44年分の一部を取り消したほかは退けられ、その後、税務署が昭和44年分と45年分の税額を一部減らした。 |
| 判断 | 教授の請求をすべて退けた。非常勤講師の手当は給与所得に当たり、税務署の処分に違法はないと判断した。 大学の授業計画に従い決まった日時と場所で講義し、手当は休講でも減らないので、大学の指揮監督の下で提供した労務の対価だとした。 賞与や保険、研究費がないといった待遇の差は所得の分類に関係せず、税の還付も雑所得と認めたことにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年3月6日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第4号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和49年（行ウ）第4号 1981.03.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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