1981年2月17日 東京高等裁判所 判決
遺言による登記申請却下と訴えの利益
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人が、一部の財産を除く全遺産について「処分を知人に委ねる」という遺言を残した。遺言執行者となった知人と、その知人から遺産を遺贈すると指名された人が、遺言書を付けて不動産の所有権移転登記を申請した。しかし法務局がこれを却下したため、指名された人が却下の取消しを求めた。裁判の途中、別の人への遺贈と、その人から申請者への贈与という形で、申請者名義の登記がすでにされていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、遺産を受け取る人の選び方を第三者に丸ごと任せる遺言は法律が認めていないもので無効だとし、法務局の却下は違法でないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 申請者名義の所有権登記がすでに実現している以上、登記の原因が実際の経過と違っていても、特別な事情がない限り却下の取消しを求める利益はないとした。 登録免許税を二重に払った損害は、却下を取り消しても回復せず、国家賠償を求めるのに取消しは必要ないので、訴えの利益の根拠にならないとした。 周囲に与える違和感などの社会的な不利益は事実上のものにすぎないとし、一審判決を取り消して訴えそのものを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年2月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第71号
- 事件名
- 登記申請却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第71号 1981.02.17— この判決 |
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