1980年12月18日 大阪地方裁判所 判決
無料配布の地域紙と第三種郵便
結果 —向き―
| あらまし | 有限会社とその代表者は、泉北ニュータウンで月3回、毎回約3万5000部の地域紙を発行し、郵便料金が安くなる第三種郵便物の認可を申請した。この地域紙は大部分が住民に無料で配られ、経費は主に広告料でまかなわれていた。認可されなかったため、会社と代表者は、広告料などで実質的に有償といえれば「あまねく発売される」という法律の要件を満たすと主張し、国の機関である郵政局長に不認可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 郵政局長は1979年4月7日、この地域紙を第三種郵便物と認めない処分をした。 |
| 判断 | 第三種郵便は読者から購読料を取る刊行物に限られ、広告料で経費をまかなう無料配布の刊行物は対象にならないと判断し、請求を退けた。 この地域紙は販売部数が1%未満で、経費のほとんどが広告料だから「発売」の要件を満たさず、不認可に違法はないとした。 発行会社は安い料金で郵送できない不利益を直接受けるので、仮に申請人でなくても、不認可の取消しを求める資格があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年12月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第74号
- 事件名
- 第三種郵便物不認可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和54年（行ウ）第74号 1980.12.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。