1980年11月27日　熊本地方裁判所　判決

仮換地の買主と清算金の支払義務

結果　—向き―

あらまし	熊本市の土地区画整理事業の区域内にある土地を、仮換地の指定後の昭和26年に買い受け、所有権移転の登記をした買主がいた。事業の施行者は昭和45年、この買主を相手に換地処分をし、買主から清算金を徴収すると定めた。買主は、清算金は売主から徴収すべきで処分は違法だとして、換地処分の取消しを求めた。
それまでの判断	事業の施行者は昭和45年12月22日付で、買主を相手に換地処分をし、買主から清算金14万7735円を徴収すると定めた。
判断	買主の請求を退けた。換地処分の前に土地が売買された場合、清算金の処分は登記上の所有者である買主を相手にすれば足りる。法律は権利者が変わると手続を新しい権利者に引き継ぐと定めている。実質的な負担者を毎回調べていては事業が遅れるおそれもある。売買代金に清算金が考慮されていないときは、売主と買主の間では売主が負担すべきで、徴収された買主は同額を売主に請求できる。

あらまし

熊本市の土地区画整理事業の区域内にある土地を、仮換地の指定後の昭和26年に買い受け、所有権移転の登記をした買主がいた。事業の施行者は昭和45年、この買主を相手に換地処分をし、買主から清算金を徴収すると定めた。買主は、清算金は売主から徴収すべきで処分は違法だとして、換地処分の取消しを求めた。

それまでの判断

事業の施行者は昭和45年12月22日付で、買主を相手に換地処分をし、買主から清算金14万7735円を徴収すると定めた。

判断

買主の請求を退けた。換地処分の前に土地が売買された場合、清算金の処分は登記上の所有者である買主を相手にすれば足りる。

法律は権利者が変わると手続を新しい権利者に引き継ぐと定めている。実質的な負担者を毎回調べていては事業が遅れるおそれもある。

売買代金に清算金が考慮されていないときは、売主と買主の間では売主が負担すべきで、徴収された買主は同額を売主に請求できる。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	熊本地方裁判所昭和55年（行ウ）第6号 1980.11.27—　この判決	1980.11.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
弘重一明	賛成	―	裁判長
江口寛志	賛成	―
松本芳希	賛成	―

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