1980年11月26日 大阪高等裁判所 判決
織物工場の冷房機と更正の理由の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 織物業を営む会社は、青色申告で法人税を申告した。そのとき、昭和48年6月に買った冷房機を織物の製造用の機械として扱い、特別に多く減価償却して経費に入れた。税務署長は、この冷房機は建物に付いた設備であって特別償却は使えないとして、税額を直し（更正）、過少申告加算税も課した。会社は、更正の通知書に書かれた理由が不十分で違法だなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を退けた。税務署長は、通知書に「内容を検討した結果、建物附属設備と認められ、特別償却の適用はない」と理由を書いて更正をしていた。 |
| 判断 | 青色申告の帳簿の記載を認めずに更正するときは、通知書に、その根拠を帳簿より信用できる資料を示して具体的に書く必要がある。 冷房機は原則として建物の設備だが、製造工程に欠かせない機械に当たる場合もある。単に「建物附属設備と認めた」と書くだけでは根拠が分からない。 理由の書き方が不十分なので、更正と加算税の処分は違法だとした。一審判決を取り消し、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1980年11月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第61号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年（行コ）第61号 1980.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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