1980年11月21日 大阪高等裁判所 判決
役員の健康保険資格取消と傷病手当金
結果 —向き―
| あらまし | 自分の会社をたたんだ男性が、知人の設計会社に営業・総務担当の取締役として入社した。入社直後に肺結核と診断されて休職し、傷病手当金を請求した。ところが行政側は、男性は実際には出勤していない非常勤の役員で、健康保険に入る資格がないとして、いったん認めた資格を取り消し、手当金も支払わないと決めた。男性はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は1976年10月20日、男性の健康保険の資格を取り消し、傷病手当金を支払わないと決めた。一審の裁判所は男性の訴えを退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、資格の取消しと手当金の不支給の処分を取り消した。 男性は名前だけの役員ではなかった。営業などを担当して実際に働き、給料も受け取っていたので、健康保険法の「事業所に使われる者」に当たる。 入社前から症状はあったが、病気を見越して常勤のふりをしたとは認められない。いったん認めた資格を取り消せるだけの重大な誤りはなく、処分は違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1980年11月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第51号
- 事件名
- 健康保険被保険者資格取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年（行コ）第51号 1980.11.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。