1980年11月19日 名古屋地方裁判所 判決
自衛隊費と税金の支払い拒否
結果 —向き―
| あらまし | 政府が1972年に第4次防衛力整備計画を決めたことをきっかけに、弁護士らが、自衛隊は憲法9条に違反し、その費用に使われる税金は払わなくてよいと主張して国を訴えた。弁護士らは、自衛隊法が違憲であることの確認と、相続税の残り120万円や所得税の5%の支払いを止める権利があることの確認を求め、それが認められない場合には、国に自分たちの税金を自衛隊費に使わない義務があることの確認を求めた。あわせて、納めた税金の一部の賠償または返還と、1人100万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 自衛隊法が違憲であることの確認と、税金を自衛隊費に使わない義務の確認を求める訴えは、裁判で扱えない不適法なものとして退けた。 納税義務と予算・支出は法的根拠が別なので、国会が議決した支出の違法を理由に、納税を拒んだり止めたりはできないとし、税金の返還も認めなかった。 自衛隊が憲法9条に違反するかは極めて高度な政治的判断で、一見明白に違憲とはいえず、裁判所は審査できないとして、損害賠償の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年11月19日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第29号
- 事件名
- 税金支払停止権確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和47年（行ウ）第29号 1980.11.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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