1980年11月12日 大阪地方裁判所 判決
大学職員の集会参加と給与減額
結果 —向き―
| あらまし | 大阪大学理学部の教務職員が、1972年5月19日の朝、賃上げなどを求める組合の職場集会に参加し、午前8時30分から約1時間勤務しなかったとして、学長に給与を合計5510円減額された。職員は、研究室では午前9時半ごろの出勤が慣行で、学問の自由からも認められると主張し、減額の取消しや大学側による集会監視の是正を人事院に求めたが、認められなかった。そこで職員は、人事院の判定の取消しと、学長への勧告を人事院に命じることを求めて提訴した。あわせて、弁護士を代理人とする申立てを拒まれたのは違法だとして、国に35万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 人事院は1974年6月21日、勤務開始は法令で午前8時30分と定められており、集会への参加は勤務しなかったことに当たるとした。大学側が集会参加者を確認したことも不当労働行為ではないとして、職員の要求をいずれも認めない判定をした。 |
| 判断 | 教務職員の勤務開始は法令で午前8時30分と決まり、違う慣行は効力がなく学問の自由にも反しないとして、減額と集会の確認を適法とし、判定の取消請求を退けた。 人事院に学長への勧告を命じるよう求めた訴えは、裁判所が行政に処分を命じられる例外の場合に当たらず、不適法として却下した。 措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年11月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第59号
- 事件名
- 行政措置要求拒否取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（行ウ）第59号 1980.11.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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