1980年10月29日 東京高等裁判所 判決
裁判所職員の職場大会と懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 1958年11月5日、裁判所職員の労働組合(全司法)は、警察官職務執行法の改正に反対して、東京の裁判所の庁舎前で始業時刻にかかる職場大会を開いた。参加した職員らは、ほかの職員や裁判に来た人が庁舎に入るのを妨げたなどとして、戒告・減給・停職の懲戒処分を受け、処分の取消しを求めて裁判を起こした。停職2か月の処分を受けた組合本部の役員Oは、最高裁判所に審査を求めている途中で亡くなった。最高裁判所が「本人の死亡で審査は終わった」と判定したため、Oの相続人らは、この判定と停職処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所・東京地方裁判所・最高裁判所などは、職員らに戒告・減給・停職の懲戒処分をし、最高裁判所はOの審査を本人の死亡で終わったものと判定した。一審は、相続人らの請求を認めて判定と停職処分を取り消し、ほかの職員の請求は退けた。 |
| 判断 | 審査の途中で本人が亡くなっても、相続人は申し出なくても本人の立場を引き継ぐ。審査が終わったとした最高裁判所の判定は違法で、取り消した一審の判断を維持した。 職場大会への参加や入庁の妨害、職場に戻るよう求めた命令に従わなかったことは法律違反だ。遅刻扱いにしない猶予時間にも職務の義務はあり、ストを禁じる規定は憲法に反しない。 Oは組合本部の役員として現場を指揮しており、停職2か月は行き過ぎではない。一審の取消しを覆して相続人の請求を退け、ほかの職員の処分も適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1980年10月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年(行コ)第76号
- 事件名
- 懲戒処分取消及び判定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―相続人らの請求を認めて判定と停職処分を取り消し、ほかの職員の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和51年(行コ)第76号 1980.10.29— この判決 |
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