1980年10月24日 京都地方裁判所 判決
無許可の小作権と離作料の税金
結果 —向き―
| あらまし | 親族が所有する京都市内の農地を、農地法の許可を受けないまま耕作していた農業者が、1973年8月に農地が京都市土地開発公社へ売られる際、地主らから離作料約1億982万円を受け取った。農業者は、これを土地の権利を手放した対価として、税負担が軽くなる分離課税の特例と住宅地造成のための特別控除を使って申告した。課税当局はこれらの適用を認めず、他の所得と合算して課税し直し、過少申告加算税も課した。そこで農業者が、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、農業者には許可を受けた耕作の権利がなく、離作料は特例の対象にならないとして、1974年10月に税額を約3364万円とする処分をした。農業者は不服を申し立てたが、国税不服審判所長は1976年10月に審査請求を退けた。 |
| 判断 | 許可がなくても小作契約は成立し、許可を条件に効力が生じる権利で経済的価値もあるため、特例の対象である「土地の上に存する権利」に当たる。 離作料は耕作権を解消する対価で、譲渡所得に当たり雑所得や一時所得ではない。特例と特別控除を適用すべきで、課税処分を取り消した。 通達は裁判所を縛らないから、同じ扱いを認める通達が出る前の事案でも、同じ解釈をとることができる。 |
- 裁判年月日
- 1980年10月24日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第1号
- 事件名
- 所得税更正決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和52年（行ウ）第1号 1980.10.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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