1980年10月9日 東京高等裁判所 判決
買換資産の貸付けと課税の繰延べ
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の賃貸を事業とする会社が、持っていた資産を売り、その代わりの資産（買換資産）を、代表者が同じ関連会社の都自動車から買った。会社は、買った建物などをそのまま都自動車に貸し、税金の支払いを先に延ばせる買換えの特例を使って、圧縮記帳による損金を計上した。税務署長は、買った相手にそのまま貸しているのは「事業の用に供した」にあたらないとして、損金を認めずに法人税を増やす更正処分をした。会社はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、更正処分のうち、欠損金を差し引く前の所得金額を5億8892万4328円として計算した額を超える部分を取り消し、それ以外の請求は退けた。 |
| 判断 | 不動産賃貸会社が買換資産を売主にそのまま貸していても、使い方が前と変わらないことだけを理由に「事業の用に供した」にあたらないとは言えないとした。 売買と相殺は実際に行われており、特例を使う狙いがあっても、明文の規定なしに代物弁済とみなして特例の適用を否定することはできないとした。 所得金額は5億8621万5123円が正しいとして、税務署長の控訴を退け、会社の附帯控訴を認めて、処分を取り消す範囲を広げた。 |
- 裁判年月日
- 1980年10月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第60号
- 事件名
- 法人税額更正処分等取消請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―更正処分の一部を取り消し、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第60号 1980.10.09— この判決 |
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