1980年9月29日 福岡高等裁判所宮崎支部 判決
系列会社への安値販売と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 建設資材を作って売る同族会社（一族が経営を握る会社）が、系列の建設会社にコンクリート矢板を安い値段で売っていた。税務署長は、この値段は通常よりも不当に安く、法人税の負担を不当に減らすものだとして、通常の値段で売ったものとして所得を計算し直し、法人税を増やす処分（更正処分）と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、この処分のうち自分が申し立てた所得額を超える部分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、課税所得を約8754万円とする更正処分と加算税の処分をした。地方裁判所は、矢板の最低限の販売価格を認定できないとして、所得約6870万円を基にした税額を超える部分の処分を取り消した。 |
| 判断 | 地裁判決を取り消し、会社の請求を退けた。系列会社への矢板の値段は通常価格の56〜57％で製造原価も下回り、経済取引として不合理だとした。 「不当に減少」にあたるかは、経済的に見て経済人の行為として不合理・不自然かで判断するとした。系列会社と合わせた税額でなく、その会社単独の税額で判断するとした。 青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月29日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所宮崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第1号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所宮崎支部 昭和51年（行コ）第1号 1980.09.29— この判決 |
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