1980年9月29日 東京地方裁判所 判決
元従業員の保証と貸倒れの経費算入
結果 —向き―
| あらまし | 飲食店の経営者は、元従業員が中華料理店の開業資金を借りる際に連帯保証人となって562万5000円を肩代わりしたが、元従業員から回収できなくなった。また、内装工事を請け負ってきた取引先に融資した448万円についても回収できなくなったと主張した。経営者はこれらの損失などを事業の経費にできると主張し、税務当局が経費と認めずにした昭和43〜45年分の所得税の処分と加算税の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、これらの損失を経費と認めず、昭和43〜45年分の所得税について税額などを改める処分と過少申告加算税を課す処分をした。経営者の審査請求に対する国税不服審判所の裁決を経ても、処分の一部が維持された。 |
| 判断 | 元従業員への保証や取引先への融資は過去の恩義によるもので、事業の遂行上生じた債権とはいえず、回収できなくなった損失は経費にできない。 経費と認めないのに、その債権のために積み立てた特別勘定の取崩し分231万2500円を収入に加えたままなのは誤りで、昭和43・44年分の処分は一部違法だ。 青色申告の処分を争う裁判で、通知書に書かれていない理由を税務当局が後から主張することは原則許されず、利息117万円の経費否認の主張は認めない。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第149号
- 事件名
- 納付税金返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第149号 1980.09.29— この判決 |
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