1980年9月22日 東京地方裁判所 判決
土地分譲の裏契約と推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産売買の会社が東京都品川区の宅地を17筆に分けて売り、税務当局は、契約書より高い実際の代金を裏で決めて売上を隠したとみた。税務当局は、一部の土地の実際の代金と契約書の金額の割合を使って売上を推計し、2事業年度分の法人税の更正と重加算税の賦課をした。会社は、契約書の金額が本当の代金であり、買主が特定された少数の取引で推計するのは違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、売上の計上漏れがあるとして法人税の更正と重加算税の賦課をした。会社の不服申立てを受けた裁決で処分の一部は取り消されたが、残りの部分が争いになった。 |
| 判断 | 所得は第1期約1216万円、第2期約588万円と認め、超える部分を取り消した。代金の偽装は隠ぺいにあたり、重加算税もこの範囲で適法だ。 買主5人分の土地は実額が分かり推計は不要だったが、裁判で実額が立証され、処分の所得がその範囲内なら処分は適法だとした。 実際の代金と契約書の金額の割合は土地ごとに異なり、税務当局の推計は不合理とした。残りは時期ごとの判明した最低坪単価で代金を認定した。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第193号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ウ）第193号 1980.09.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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