1980年9月18日 東京高等裁判所 判決
モーターボートのエンジン供給と物品税
結果 —向き―
| あらまし | 大型モーターボートの販売業者は、船のエンジンを自分で用意して別の業者に渡し、大型モーターボートの製造を頼んだ。税務署長は、物品税法7条1項によりこの販売業者がボートを製造したものとみなした。そのうえで、1976年5月28日に、税額1058万3400円と594万円の2件の物品税を課す処分をした。販売業者は、本来税金を払うのは実際に造った業者だと主張し、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、販売業者の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 販売業者の控訴を退け、税務署長の処分を正しいとした一審の判断を維持した。 製造者とみなす規定が例外の定めで、税金は法律で定めるという原則があっても、特別に厳しく解釈する必要はなく、ふつうの言葉の使い方に沿って解釈すればよいとした。 「材料のうち主要なもの」は一つに限られず、複数あってよい。物品の性質や機能に重要な特徴を与える材料を渡して製造を頼んだ者は、製造者とみなされるとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第90号
- 事件名
- 物品税決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第90号 1980.09.18— この判決 |
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