1980年9月18日 東京高等裁判所 判決
将来の退職金と相続した出資の評価
結果 —向き―
| あらまし | 夫が亡くなり、妻は夫が持っていた有限会社の出資を相続した。相続税を計算するときに出資の価値を評価する方法として、会社の財産から借金などを差し引く方式があり、妻は、将来従業員に払う退職金の見込み額も差し引くべきだと主張した。税務署はこれを認めずに相続税を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税を課す処分をしたため、妻がその取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署の処分は、不服申立ての手続で一部が取り消された。一審の裁判所は、妻の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、退職金の見込み額は出資の評価で差し引ける「確実な債務」にあたらないとした。 会社の就業規則には規定を変更できる条項があり、退職金の規定は変わらないものではない。退職もまだ起きておらず、金額も具体的に決まっていないからだ。 法人税法の退職給与引当金の規定は、本来は確定していない債務を、特別に条件と限度を付けて経費と認めたものにすぎず、妻の主張の根拠にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第76号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第76号 1980.09.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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