1980年9月17日 広島地方裁判所 判決
法人市民税の還付加算金の起算日
結果 —向き―
| あらまし | 広島市内に事業所を持つ法人は、税務署から法人税を増やす更正を受け、法律の定めに従って法人市（町）民税も修正申告し、追加で納めた。その後、税務署が増額の更正を取り消したため、市は税額を減らして納めすぎの税金を返したが、利息にあたる還付加算金は法改正前の期間の分しか付けなかった。法人は、還付加算金は納付の翌日などから計算すべきだとして、市に不足分約422万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は法人市（町）民税を減額する更正をして、納めすぎの税金と還付加算金総額45万8800円の支出を決定した。還付加算金は、納付の翌日から昭和44年4月8日までの期間についてだけ付けられた。 |
| 判断 | 市に約421万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。還付加算金は納付の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から計算すると判断した。 国の更正に連動した修正申告は内容が法律で決まり、法人に自主的判断の余地がないので、納めすぎの責任は法人にない。市の計算方法は法の適用を誤っていた。 国の更正を市の更正と同じに扱う法人側の主張は退けた。市の減額更正を基準にすると、申告を怠った者より法律を守った者が不利になり、不公平だとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月17日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第12号
- 事件名
- 還付加算金還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和54年（行ウ）第12号 1980.09.17— この判決 |
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