1980年9月16日 名古屋高等裁判所 判決
市民税均等割の年度途中の増額
結果 —向き―
| あらまし | 津市長は、1976年4月22日、議会にかけずに市長の判断だけで決める「専決処分」で市税条例を改め、その年度の市民税のうち、全員が同じ額を払う部分（均等割）を400円から1200円に上げた。これを受けて、市民の一人に市民税1200円と県民税300円が課された。この市民は、条例の作り方に重大な欠陥があるとして、三重県知事と津市長を相手に、この課税の取消しを求めた。控訴審では、県民税の課税について、津市長を相手にした取消しの請求も新たに加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、県民税の課税をしたのは津市長であって三重県知事ではないとして、県知事を相手にした訴えを退けた（却下）。津市長に対する請求も認めなかった（棄却）。 |
| 判断 | 均等割の税率は国の法律で標準が決まっており、その法律は年度が始まる前に成立していた。年度途中に条例を改めてその年度に当てはめても、憲法84条に反しないとした。 専決処分に必要な条件を満たしていなかったとしても、後に市議会が承認したので、議会が自ら議決したのと同じになり、その欠陥はなくなったとした一審の判断を受け入れた。 控訴審で新たに加えた請求は、法律で決まった出訴期間を過ぎてから出されたものなので、不適法として退け、控訴も棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第4号
- 事件名
- 県民税・市民税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―県知事への訴えを退け（却下）、津市長への請求を棄却した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和54年（行コ）第4号 1980.09.16— この判決 |
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