1980年8月27日 大阪高等裁判所 判決
駐車違反の反則金通告は裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の役員の男性は、歩道上の駐車違反をしたとして警察官に現行犯逮捕された。翌日、男性は反則金5000円を仮に納め、その後、大阪府警察本部長が反則金を納めるよう通告した。男性は、駐車したのは自分ではなく部下だと主張し、この通告の取消しを求めて裁判を起こした。あわせて、逮捕は違法だとして大阪府に慰謝料50万円も求めていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、通告は取消しを求めて裁判で争える行政の処分にあたるとした。そのうえで、駐車したのは男性本人で逮捕も適法だったと認め、通告の取消しと慰謝料のどちらの請求も退けた。 |
| 判断 | 反則金の通告は納付を強制せず、簡単な手続で済ませる機会を与えるだけの措置であり、取消しを求めて裁判で争える処分ではないとした。 通告を行政の裁判で争えるとすると、違反の有無を刑事と行政の両方の裁判で調べることになるなど矛盾が生じるので、この裁判にはなじまないとした。 反則金をすでに納めた人は、返還を求める民事の裁判で争うしかないとして、一審の判決を取り消し、訴えそのものを門前払い（却下）した。 |
- 裁判年月日
- 1980年8月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第59号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―通告の取消しと慰謝料の請求をどちらも退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年（行コ）第59号 1980.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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