1980年7月30日 広島地方裁判所 判決
研磨業者の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 研磨業を営む個人事業主が昭和47年分と48年分の所得税を確定申告したところ、税務署長は、所得を申告より多く見積もって税額を増やす更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。事業主は不服を申し立てたが、処分の一部が取り消されただけだった。そこで事業主は、所得を推計する必要も合理性もなく、所得を過大に認定した違法があるとして、処分の取消しを求めて税務署長を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長への異議申立ては棄却されたが、国税不服審判所長は審査請求を受けて、更正処分と過少申告加算税の処分の一部を取り消す裁決をした。 |
| 判断 | 事業主自身の申告額を超えない部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益がないとして却下し、申告額を超える部分の請求は棄却した。 帳簿をほぼ出さず調査に協力しなかったので推計の必要はあるが、同業者10名の平均所得率による推計は規模や形態がばらばらで合理性を欠くとした。 本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年7月30日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第28号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和52年（行ウ）第28号 1980.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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