1980年7月28日 東京高等裁判所 判決
保育所の設置費用と国の負担金
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府の摂津市は、人口が急に増えて共働きの世帯が多くなったため、四つの保育所を建てたり建て替えたりした。児童福祉法では、保育所の設備費用の半分を国が負担すると定められている。しかし国から出たのは、二つの保育所に定額の100万円と150万円だけで、残る二つには何も出なかった。そこで市は、法律どおり費用の半分から受け取り済みの額を引いた約4386万円を払うよう国に求めた。この控訴審では、国の妨害で正しい申請ができなかったとして、同じ額の損害賠償の請求も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、国に負担金の支払いを求めた市の請求を退けた。 |
| 判断 | 児童福祉法の負担金は国が払う義務のあるものだ。ただし、補助金適正化法による国の交付決定がなければ、具体的に請求する権利は生まれない。 交付決定を経ずに、裁判所が負担金の額を決めて直接支払いを命じることはできない。不服があれば、交付決定を争う訴えによるべきだとした。 事前協議と内示の慣行や、それに沿った府の指導は、市の正当な申請を妨げる違法な行為ではない。このため賠償請求も退け、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1980年7月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第89号
- 事件名
- 保育所設置費国庫負担金請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和51年（行コ）第89号 1980.07.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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